【3分でわかる】「公正証書」の必要性とメリット・デメリット・書き方など
「離婚したい」って思ったら
まず何をしますか？
まず、相手に伝えますよね。
「えっっ！？離婚？？？」
って、驚かれますよね。
「あ、いいよ！」
とは、中々いきません。
でも、ちゃんと話し合いで、
「離婚」となっても、
「財産分与」
「親権」の問題
「養育費」は？
色々な取り決め事。
これをちゃんと
書面で残しておかないと
後々、支払われないなど
大変なことになります。
この、「ちゃんとした書面」が
「公正証書」です。
「公正証書」とは？「流れ」の超簡単説明
「ちゃんとした書面」って？
「財産分与」、「離婚慰謝料」、「養育費」の支払いなどの
二人の取り決めを文字として残し、
公証役場で公証人が作成した書面を言います。
まず、「公正証書」とは、公証役場で
「公証人」（公証役場の人）が作成する
書類だと言うことです。
なので、当事者二人は、申し込みまでに
必要な書類（取り決めた内容や謄本など）
を集め、持参する。
その後、約2週間ほどで準備ができると
二人を目の前に
（原則、「公正証書」の作成には、夫婦二人の同席が必要です）
「公証人」が「公正証書」を作成します。
そして、手数料を支払って
「公正証書」を受け取ります。
当記事では、誰もが分かり易く
簡単に説明しましたが、
詳しく知りたい方は
こちらをどうぞ。
離婚契約｜公正証書を利用して安心の離婚手続きをしたい (keiyaku-labo.com)
また、公正証書に関しては、
その地域の「公証役場」ごとに
手続きや必要書類などが
違ったりしますので、
事前に、その地域の公証役場のサイトなどで
確認が必要です。
必要書類と手数料
では、「公正証書」作成に「必要な書類」には、
どんなものがあるのでしょう。
まずは、
・本人たちが取り決めた内容が分かるもの
そして、
・本人確認資料（運転免許証、個人番号カードなど）
（公証役場によっては印鑑証明が必要な場合があります）
・戸籍謄本
・契約内容を確認できる資料（登記事項証明書、課税明細など）
（財産分与で不動産、債券、動産などの分与がある場合）
・年金分割のための情報通知書、年金手帳の写し
が必要です。
これらが集まったら、公証役場へ行きましょう。
手数料については、
公正証書に書かれている内容により異なりますが
金額は、法令で決まっています。
一覧表は、こちらです。
（日本公証人連合会のＨＰより）
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 11000円 |
| 500万円を超え1000万円以下 | 17000円 |
| 1000万円を超え3000万円以下 | 23000円 |
| 3000万円を超え5000万円以下 | 29000円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 43000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算 |
| 3億円を超え10億円以下 | 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算 |
| 10億円を超える場合 | 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算 |
「公正証書」のメリット
最大のメリットは、
「公正証書」を作ることによって
もし、相手が、支払わなかったとき
法的に、
強制執行ができる
と言うことです。
実際に、「強制執行」と言うのは、
「給料の差し押さえ」
などを言いますが、
何より、「公正証書」を作成することで、
相手に対するプレッシャーを
与えることができる点が
最大のメリットでしょう。
「公正証書」のデメリット
これは、
時間がかかることと
費用がかかること
の二つでしょうか。
役場の混雑状況によっては、
上に、2週間と書きましたが、
一か月ほど待たされることも
あります。
また、謄本などを
とる場合にも、
住所が違っていたりすると
さらに時間がかかります。
公証人手数料は、上記の通りです。
また、行政書士さんなどを雇うと
さらに、その費用がかかります。
まとめ
「公正証書」は
「離婚後」の後々を考えたら
必ず必要と、言えるでしょう。
「うちの旦那は、約束破ったりしないから・・・」
などと、口約束だけで
済ましてしまった「離婚後」
支払いがされないケースは
腐るほどあります。
しかも、支払われないまま
泣き寝入りです。
そもそも
「幸せにする」って
約束を破ってこうなっているのですから
絶対に「公正証書」は、
作成しておいた方が良いでしょう。
作成の仕方も、
「毎月〇日までに〇万円を振り込む」
とか
「〇歳の誕生日まで〇円の学費を支払う」
など、
しっかりとした文言で作成しましょう。
もし、心配があれば、
早い段階で
専門家に相談することをお勧めします。
当、事務所では、
こういった、最初から全てのお手伝いを
アフターフォロー含めて
カウンセリングとして行っています。
（行政書士さんは「公正証書」の作成がお仕事です）
（弁護士さんは「裁判」の一切合切がお仕事です）
私たちの仕事は
クライアント様が
「幸せになること」
を最終目的に仕事をしています。
「無料相談メール」は
こちら。
